持続可能な社会の実現に関する主な国際的な動き

1972年（昭和47年）国連人間環境会議（ストックホルム会議）
環境問題全般についての初めての大規模な国際会議。「人間環境宣言」「行動計画」を採択。
後の国連環境計画（UNEP）の設立が決められた。

1972年（昭和47年）成長の限界（ローマクラブ）
急速な経済成長や人口の増加に対して、環境破壊、食料の不足問題とあわせて、人間活動の基盤である鉄や石油や石炭などの資源は有限であることを警告した。

1980年（昭和55年）西暦2000年の地球（アメリカ合衆国政府）
カーター大統領（当時）の指示により取りまとめられた報告書。2000年までの20年間に予想される総合的な環境への影響は、人口、経済成長、資源等の見通しに深刻な影響を与えるおそれがあるとした。

1987年（昭和62年）我ら共有の未来（Our Common Future）（環境と開発に関する世界委員会）
我が国の提案により国連に設置された特別委員会である「環境と開発に関する世界委員会」の報告書。環境と開発の関係について、「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出した。

1992年（平成4年）環境と開発に関する国連会議（地球サミット：リオ会議）
持続可能な開発に関する世界的な会議。世界の約180か国が参加し、「環境と開発に関するリオ宣言」「アジェンダ21」をはじめとして、21世紀に向けた人類の取組に関する数多くの国際合意が得られた。

生物多様性条約　採択
生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約。

国連気候変動枠組条約　採択
気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とした条約。

1997年（平成9年）国連気候変動枠組条約第3回締約国会議
条約附属書Ⅰ国（先進国等）の第一約束期間（2008年～2012年）における温室効果ガス排出量の定量的な削減義務を定めた京都議定書を採択。

2000年（平成12年）国連ミレニアムサミット
「21世紀における国連の役割」をテーマに、紛争、貧困、環境、国連強化等について幅広く議論し、ミレニアム宣言を採択。その翌年に国際開発目標の統一的な枠組みである「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）」が取りまとめられた。

2002年（平成14年）持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット：リオ＋10）
地球サミットから10年という節目の年に開催。「ヨハネスブルグサミット実施計画」「政治宣言」「約束文書」を採択。また、我が国の提案により、2005年からの10年間を「国連・持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決定した。

2010年（平成22年）生物多様性条約第10回締約国会議
生物多様性に関する2011年以降の目標である「愛知目標」や遺伝資源へのアクセスとその利益配分に関する「名古屋議定書」等が採択・決定された。

2012年（平成24年）国連持続可能な開発会議（リオ＋20）
地球サミットから20年という節目の年に開催。①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済及び②持続可能な開発のための制度的枠組みをテーマに、焦点を絞った政治的文書を作成する予定。