浜松市農業振興ビジョン（案）解説編
９ 用語解説
AI
Artificial Intelligence の略。日本語では「人工知能」という。
人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断をコンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。
GAP
Good Aguricultural Practice の略。
農業生産工程管理。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則って定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。
GI（地理的表示保護制度）
伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度。
ICT
Information and Communication Technology の略。
日本ではすでに一般的となったIT の概念をさらに一歩進め、IT＝情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
NPO
Non-Profit Organization の略。
一般的には民間非営利組織と訳される。営利を目的とする株式会社などと異なり、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配しないことを基本に、社会的使命の追求を目的として、自発的な活動を継続して行う団体のこと。
SNS
Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略
人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型のWeb サイト及びネットワークサービスのこと。コメントやトラックバックなどのコミュニケーション機能を有しているブログや、電子掲示板、あるいはそういったサービスを提供するウェブサイトも含まれる。
2 次産業
製造業、鉱業及び建設業からなる産業部門。
【参考】1 次産業：農業、林業、水産業など直接自然に働きかける産業の総称。
3 次産業
運輸、通信、商業、金融、公務及び自由職業、その他のサービス業を含む産業部門。
5S 活動
職場の環境改善で用いられるスローガンのこと。「整理」・「整頓」・「清掃」・「清潔」・「しつけ」の頭の文字S をとったもの。生産物の品質・コストなどを管理するための基礎的な条件となる。
6 次産業化
生産（1 次）のみにとどまらず、農産物加工や食品製造（2 次）、卸・小売、情報サービス、観光（3 次）分野にまで経営を発展させる農業経営の展開方法。
「1 次産業×2 次産業×3 次産業＝6 次産業」という考え方による。
１次産業（農林水産物生産）×２次産業（加工）×３次産業（販売）のことで、それぞれの産業が一体となって、総合産業（６次産業）として発展することを目指し、その際、どれかが欠けると０になってしまうため、いずれも欠かないという、産業間連携の在り方を示すもの。
インバウンド
外国人が日本を訪れ観光すること。
オール浜松
農業者をはじめ、地域づくりの主役である市民や企業、農業協同組合、教育機関、NPO、各種団体、行政機関など、多様な主体が自らの特徴を生かし、浜松市全体で連携して取り組むこと。
観光資源
観光やレジャーに使われる施設や、あるいは風光明媚で目を楽しませる名勝などや舌を楽しませる郷土料理から伝統に基づく地域の文化など、観光産業の興すときの元となる地域にある資産や資源。
グリーン・ツーリズム
自然豊かな農山漁村地域に滞在し、その自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動。
経営感覚
企業等を経営する上での能力や才能のこと。経営者が持っている仕事に対する考え方や姿勢。
経営耕地面積
農業経営体*が経営している耕地をいい、自家で所有している耕地（自作地）と、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計。
※土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積。（農林水産省）
経営耕地＝所有耕地－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地
後継者（農業後継者）
15 歳以上の者で次の代で農業経営を継承することが確認されている者（予定者を含む。）。
耕作放棄地
農林水産省の統計調査における区分であり、過去1 年間作物の作付けがなく、今後数年の間に再び耕作する明確な意思のない農地。耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性のあるもので、長期間にわたり放置し、現在、原野化しているような土地は含まない。
コーディネーター
物事が円滑に行われるように、全体の調整や進行を担当する人。
事業者
営利などの目的をもって事業を営む者。
市場競争力
企業等が、財やサービスを供給する市場へ自由に参入し、消費者を獲得するため、価格や品質面などで他の企業と競い合うこと。
静岡県経済産業ビジョン2018 ～2021 （ 農業・農村編）
静岡県の農業・農村の今後の方向を示す基本指針となる計画。
第１章 ビジョン策定の基本的な考え方、第２章 本県の農業・農村の現状と課題、第３章 ビジョンの基本方針、第４章 施策の推進方策、第５章 地域農業の振興方向（地域計画）の５章により構成されている。
実証実験
新開発の製品・技術などを、実際の場面で使用し、実用化に向けての問題点を検証すること。
市民協働
市民、市民活動団体、事業者及び市が、それぞれの特性を生かしながら、共通の課題や目的を達成するため、さまざまな観点や形態で取り組むこと。
市民農園
都市の住民がレクリエーション、自家消費用野菜・花の生産、高齢者の生きがいづくり等の多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園。
ジェトロ（日本貿易振興機構）
日本貿易振興会を引き継いで設立された独立行政法人。対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ日本の企業活動や通商政策に貢献している。
ジビエ
キジ、ヤマウズラ、野ウサギ、シカ、イノシシなど、狩猟によって食材として捕獲される野生鳥獣やその肉。
消費者ニーズ
生活を送るうえでの消費者の基本的な欲求のこと。これに応えることが、商品を購入してもらうための必要条件となる。
食農教育
食のもつ多彩な役割の重要性を伝える「食育」に加えて、食を支えている農業についての知識や体験などを含む教育のこと。
食料・農業・農村基本計画（2015 年）
食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもの。
新規就農者
次のいずれかに該当するもの
（1） 新規自営農業就農者
農家世帯員で過去１年間の生活の主な状態が、「学生」又は「他に雇われた勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者。
（2） 新規雇用就農者
過去１年以内に新たに法人等に常雇い（年間７ヶ月以上）として雇用されることとなった者。
（3） 新規参入者
過去１年以内に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者。
○新規学卒就農者
自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者。
○認定新規就農者
認定新規就農者の欄に記載
水利組合
治水、水利、土工などの事業を営むため、地方公共団体または一定地域内の土地、家屋所有者を構成員として組織される公法人。
水利施設
農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設や、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設。
戦略計画
浜松市未来ビジョンの基本構想で定めた都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」及び「1 ダースの未来（理想の姿）」の実現を目指し、市の重点施策やその目標を掲げ、政策や事業とともに、行財政改革や資源配分などの考え方を含めた市政全般にわたる方向性を示し、毎年度の環境の変化を踏まえて策定する計画。
総農家数
販売農家（経営耕地面積30 アール以上、又は年間農産物販売金額50 万円以上）と自給的農家（経営耕地面積30 アール未満かつ年間農産物販売金額50 万円未満）の計。
第３ 次浜松市食育推進計画
食を大切にし、生きる力を育むことを食育ととらえ、市民一人ひとりが食に対して関心を持ち、自ら食に関する正しい知識を身に付け、生涯にわたり健康的な食生活を実践していけるよう策定した浜松市の計画（2018～2022 年度）。
多面的機能
農業・農村が、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、さまざまな機能を有していること。
地域資源
地域内で産するさまざまな素材、自然景観や史跡、固有の技術・情報、地域に住む人材等をいう。
地域団体商標
協同組合等が、協同組合等の構成員に使用させる商標であり、地域名と、商品・役務の普通名称等を組み合わせた文字のみで構成されていて、一定以上有名になっている商標。
地域農業
その地域ならではの特色ある地域性豊かな農業。
地産地消
地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農産物等をその地域で消費すること。
地方計画
都市問題のように特定地域へ集積した社会問題を解決するため，その計画の範域を拡大し、広域的に処理する計画、または国土計画の下位計画としての性格をもつ計画。
鳥獣被害
クマ、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ハクビシン、カラスなどの鳥獣により、農林水産物及び家畜等が被害を受けること。
直売所
その直売所が立地する周辺の農家あるいは農業協同組合（農協、JA）などが設置した、地元の農産物を販売する施設。
都市農業振興基本法
都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の多様な機能の発揮を通じ、良好な都市環境の形成に資することを目的として制定。
土地改良区
一定地域の土地改良事業*を実施することを目的に、土地改良法に基づき都道府県知事の認可を得て設立される公共団体。
土地改良事業
農用地、農業施設の改良・開発・保全・集団化に関する事業。
トレーサビリティ
食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができるしくみ。農業者や流通業者は、媒体（バーコード、IC タグ等）に食品情報を集積するなどし、それを消費者等が必要に応じて検索できるシステム。これにより、食品事故発生時の早期原因究明や農業者と消費者の「顔の見える関係」の構築が期待される。
担い手
制度や事業によってそれぞれ定義付けられるが、一般的には今後の農業を担う人をいう。
認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和55 年法律第65 号）の規定に基づき、効率的で安定した農業経営を目指すために作成する「農業経営改善計画」を市町村に提出し、認定を受けた農業者（法人を含む。）。
認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法（昭和55 年法律第65 号）の規定に基づき、「青年等就農計画」を市町村に提出し認定を受けた、経営開始前又は就農5 年以内でおおむね45 才未満の農業者（法人を含む。）。
農家
経営耕地面積が10 アール以上の農業を営む世帯又は農産物販売額が年間15 万円以上ある世帯。
農業基盤の強化の促進に関する基本的な構想
農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村で策定される計画のこと。浜松市の農業の持続的発展を図るため、将来（おおむね10 年後）の育成すべき農業経営の目標の設定と、その実現に向けての措置などを明らかにしている。
農業経営体
次のいずれかに該当する事業を行う者。
(1)経営耕地面積が30a 以上の規模の農業
(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数、その他の事業
の規模が次の外形基準以上の農業
① 露地野菜作付面積15a
②施設野菜栽培面積350 ㎡
③果樹栽培面積10a
④露地花き栽培面積10a
⑤施設花き栽培面積250 ㎡
⑥搾乳牛飼養頭数１頭
⑦肥育牛飼養頭数１頭
⑧豚飼養頭数15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数150 羽
⑩ブロイラー年間出荷羽数1,000 羽
⑪その他調査期日前１年間における農産物の総販売額50 万円に相当する事業の規模
（3）農作業の受託の事業
農業産出額
農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
農業就業人口
15 歳以上の農家世帯員のうち，過去1 年間に従事した仕事が自家農業だけの者、及び他産業に従事していても年間従事日数において自家農業従事日数のほうが多い者をいう。
農業者
農業に従事している人。
農産物
農業によって生産される物。穀類・野菜・果物・茶・畜産物・花きなど。
農村環境
経済生活の基礎を農業におく村落の環境。
農地銀行
農地の貸し借りや売買の促進（農地利用の流動化）を目的に、農業委員会に申込みのあった「売りたい・貸したい農地」や「農地を買いたい・借りたい農業者」の情報を公開するもの。
農地中間管理事業
農地を貸付けたい人から「公社」(機構)が農地を借り入れ、農業経営の規模拡大や効率化などを進める担い手に集約的に貸付ける制度。
農泊食文化海外発信地域（SAVOR JAPAN）
地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域として農林水産大臣が認定するもの。
浜松市農業振興協議会
浜松市の農業振興を図るため、農業関連団体が有機的に連携し、構成員相互の連絡調整を行うとともに、市の農業政策の形成に寄与することを目的とした組織。
浜松市農業振興地域整備計画
農用地区域の設定と農用地区域内の土地の農業上の用途の指定を定めた「農用地利用計画」と農業生産基盤の整備・開発、農用地等の保全、農業経営の規模の拡大等を定めた「農業振興のマスタープラン」を併せた計画。
浜松市農村環境計画
市が、農業振興地域において、農業総合整備事業の計画段階において、地域住民の多種多様な意向を踏まえ、農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮や環境との調和への配慮に応じるため、環境に関する総合的な調査を行い、環境保全の基本方針を明確にした上で策定する地域の計画のこと。
ビジネス経営体
家族経営から脱皮し、企業的な経営感覚で、地域の農業を引っ張っていけるような経営体。目指すビジネス経営体の要件は、次の4 つである。
①経営が継承されていく永続的な経営体。
②雇用による労働力を確保している。
③企業として一定以上（概ね5,000 万円以上）の販売規模を持ち、成長を志向している。
④マーケティング戦略に基づくサービスや商品を提供している。
ビジネスマッチング
商品やサービスの提供側とその利用者側との間に入って結びつけてビジネスにつなげること。
人・農地プラン
集落・地域の徹底的な話し合いを通じて、人と農地の問題を一体的に解決し、持続可能な力強い農業を実現するため、今後の中心となる経営体や将来の農地利用のあり方などを定めたプラン。
法人化
個人事業主として事業を行っている者が、法人を設立して、その法人組織の中で事業を引き継いで行っていくこと。
マーケティング
買い手のニーズに基づき、生産物の仕様・価格・提供方法などを統合的に企画・実行する活動。
マーケティング戦略
マーケティング*活動をより効果的に行うために、自社の力を見極めたうえで、成長の方向性や事業展開の範囲・方法などを総合的に考えること。
見える化
物事の現状、進捗状況、実績、課題などを常に見えるようにしておくこと。
無菌苗（ウイルスフリー苗）
バイオテクノロジー（培養技術）を利用して、病原性ウイルスを取り除いた苗。病徴がなく、生育が旺盛で健全に生長する苗。
やらまいか精神【本編】
「やろうじゃないか」や「しましょうか」という遠州地方の方言だが、単なる方言ではなく、遠州人の「あれこれ考え悩むより、まず行動しよう」という進取の精神を表すもの。
ユニバーサル農業
農業や園芸作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者・障がい者の社会参画などの効用を農業経営の改善や多様な担い手の育成などに生かしていく取組。
ワンストップサービス
ひとつの場所でさまざまなサービスが受けられる環境、場所のこと。