森林環境

平成25年11月25日

国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（COP/MOP9）について（結果概要） （お知らせ）

　ポーランド・ワルシャワで11月11日（月）から11月23日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第９回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ９）の結果についてお知らせいたします。

１．日時：平成25年１１月１１日（月）～１１月２３日（土）

２．場所：ポーランド・ワルシャワ

３．結果概要：別紙参照

（別紙）





１　全体の概要と評価

（１）１１月１１日から２３日まで、ポーランド・ワルシャワにおいて、国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）、京都議定書第９回締約国会合（ＣＭＰ９）等が行われた。我が国からは、石原環境大臣及び外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。

（２）「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」及び２つの補助機関会合における事務レベルの交渉を経て、１１月１９日以降のハイレベル・セグメントにおいて閣僚間でさらに協議を重ねた結果、最終的に以下の一連の決定を含むＣＯＰ及びＣＭＰの決定等が採択された。

[1]ＡＤＰの作業計画を含むCOP決定

[2]気候資金に関する一連のCOP決定

[3]気候変動の悪影響に関する損失と被害（ロス＆ダメージ）に関するCOP決定

（３） ２０２０年以降の枠組みについてすべての国が、自主的に決定する約束（contribution）のための国内準備を開始しＣＯＰ２１に十分先立ち約束草案を示すことや、約束草案を示す際に提供する情報をＣＯＰ２０で特定することなど、議論の前進につながる成果が得られ、ＣＯＰ２１におけるすべての国が参加する将来枠組みの合意に向けた準備を整えるという我が国の目標を達成することができた。

２　日本政府の対応

（１）日本政府は、ＣＯＰ１７のダーバン決定で決まった、２０２０年以降の新たな法的枠組みに関する２０１５年までの合意に向け、将来枠組みに含まれる要素の検討の作業と２０１５年までの作業計画の明確化を進めることを目指し、交渉に対応した。

（２）ハイレベル・セグメントでの石原環境大臣による演説等において、京都議定書第一約束期間の削減実績は８．２％であり、６％削減目標を達成する見込みであること、２０２０年の削減目標を２００５年比３．８％減とすることを説明するとともに、安倍総理が掲げた美しい星に向けた行動「Actions for Cool Earth: ACE（エース）」に取り組むことを表明した。具体的には、さらなる技術革新、日本の低炭素技術の世界への応用、途上国に対する２０１３年から２０１５年までの３年間に１兆６千億円（約１６０億ドル）の支援を表明した。また、ADP閣僚対話に出席し、将来枠組みに関する我が国の考え方につき発言を行い、交渉の進展に貢献した。

（３）石原環境大臣は、会合期間中に各国と二国間会談を行い、日本の目標等に関して説明し理解を求めると共に、会合の成功に向けた連携を確認した。 また、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に署名した８カ国が一堂に会する「ＪＣＭ署名国会合」を開催し、JCMのプロジェクト形成を精力的に推進していくことを確認するとともに、経団連や日本政府主催のサイドイベントに出席し、日本の気候変動への取組をアピールした。

３　今次会合の成果

（１）ＡＤＰに関しては、ワークストリーム１（２０２０年枠組み）では、すべての国が、２０２０年以降の約束について、各国が自主的に決定する約束のための国内準備を開始してＣＯＰ２１に十分先立ち（準備ができる国は２０１５年第１四半期までに）、約束草案を示すこと及び約束草案を示す際に提供する情報をＣＯＰ２０で特定すること等の今後の段取りが決定した。ワークストリーム２（２０２０年以前の緩和の野心向上）では、高い排出削減可能性のある行動の機会に関する技術専門家会合の開催や、都市・地方の経験・ベストプラクティスの共有に関するフォーラムの開催等が決定された。来年は、３月１０－１４日に会合を開催すること、来年後半の追加会合の可能性を検討すること、６月及び１２月（ＣＯＰ２０）の会合においてハイレベル閣僚対話を開催すること等のスケジュールが決定した。

（２）資金については、ＣＯＰ１８以降に先進国が行った資金プレッジの認知、２０１４年から２０２０年までの間の隔年の気候資金に関するハイレベル閣僚級対話の開催、気候資金拡大のための戦略・アプローチ等に関する会期中ワークショップの開催、ＣＯＰと緑の気候基金（ＧＣＦ）の間のアレンジメントへの合意等の決定が採択された。途上国は、２０２０年１，０００億ドルに向けた中期目標の設定や、ＧＣＦへの拠出時期・金額を具体的数字を書き込むことを主張したが、最終的にはこれらの記述は決定に盛り込まれなかった。なお、先進国全体に対して短期資金期間（２０１０年から２０１２年）より高いレベルで公的気候資金の連続性を維持するよう求めた。また、先進国に対して、２０１４年から２０２０年までの間に気候資金を拡大するための更新した戦略・アプローチについて隔年のサブミッションを用意するよう求めた。

（３） 気候変動の悪影響に関する損失・被害（ロス＆ダメージ）については、COP22で見直すことを条件とし、カンクン適応枠組みの下に「ワルシャワ国際メカニズム」を設立することに合意した。具体的には、条約下の既存組織の代表により構成される同メカニズムの執行委員会の設立（暫定措置）、同メカニズムの機能（データやベストプラクティス等の知見の共有、国連を含む条約内外の関係機関との連携、資金・技術・能力構築含む活動と支援の強化）、機能の実施のための2カ年作業計画の策定や執行委員会の構成や手続きの検討（２０１４年１２月に検討）、ＣＯＰ２２での同メカニズムについて見直し等を決定した。

（４）途上国における森林の減少・劣化による二酸化炭素の排出削減（REDD+）について、技術ガイダンス、資金、組織を含む支援の調整に関する枠組みを決定した。

（５）今回は日本政府として初めてイベントスペースを設置し、国、各種機関・組織、研究者等の取組の紹介や議論を行うイベントが多数開催され、盛況だった。

（６）なお、次回のＣＯＰ２０はペルーが議長国を務め、リマで開催されることとなった。また、ＣＯＰ２１はフランスが議長国を務めることが決まるとともに、セネガルがＣＯＰ２２の議長国を務める意志があることを表明した。

（了）