2013年11月28日
石原伸晃環境大臣 COP19ステートメント(平成25年11月20日)
議長、ありがとうございます。
日本政府を代表して、COP19議長を務めるポーランド政府及びマルチン・コロレツ環境大臣に心から感謝いたします。
また、この度フィリピンの方々を始め、先日の台風により被害を受けた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。
議長、
世界全体での着実な排出削減を図るためには、2015年のCOP21において、すべての国が参加する公平かつ実効的な枠組みが採択されることが不可欠です。
このため、日本は、各国による自主的な約束と効果的で国際的な透明性メカニズムに基づく、2020年以降の枠組みの構築を強く支持します。
私は、このCOP19における成功に向け、努力してまいります。
議長、
2011年3月の東日本大震災及び原子力発電所事故は、我が国のエネルギー事情を一変させました。
こうした状況にも関わらず、我が国では官民挙げて気候変動への取組に最大限の努力をしてきました。
京都議定書第一約束期間の我が国の温室効果ガス排出量は、基準年比で8.2%削減の見込みとなりました。
その結果、京都議定書第一約束期間の6%削減目標を達成することができました。
次なるステップとして、我が国は2020年の削減目標について、2005年比で3.8%減とすることとしました。
この目標は一見すると低い値に映るかもしれません。
しかし、これは野心的な目標です。すでに世界最高水準にあるエネルギー効率を20%も改善するという野心的なものです。
この目標は、原発による排出削減効果を含めずに設定した、現時点でのものです。
エネルギー政策はまだ、検討中です。今後の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定します。
我が国は、あらゆるツールを活用し、低炭素社会を構築していきます。戦略的に気候変動対策を推進します。
洋上風力発電や地熱発電、蓄電池など再生可能エネルギー関連技術の開発と実証を促進します。
来年3月にIPCC総会が我が国で開催されます。これを機に、新たな国民運動を立ち上げ、さらなる低炭素なライフスタイルを奨励します。
議長、
我が国は、2050年までに世界全体で50%削減、先進国で80%という目標を改めて掲げます。今こそ、安倍総理が掲げた美しい星に向けた行動、「Actions for a Cool Earth」に取り組むべき時です。
まず、日本はさらなる技術革新に取り組みます。このため、今後5年間に官民合わせて1100億ドルの国内投資を行います。
次に、日本の低炭素技術の世界への応用を図ります。このため、二国間オフセット・クレジット制度を通じて、世界全体での排出削減に貢献していきます。
さらに、我が国は各国やステークホルダーとの連携を強化します。我が国は途上国に対し、2013年から2015年までの3年間に1兆6千億円、約160億ドルを支援します。気候変動の緩和と適応の分野において、ODA、OOF、民間資金など官民総動員で支援をします。
2020年の夏季オリンピック・パラリンピックは、東京で開催されることが決定しました。
オリンピックを通じて、低炭素社会、自然共生社会及び循環型社会を世界に示していきます。
ご清聴ありがとうございました。
日本政府を代表して、COP19議長を務めるポーランド政府及びマルチン・コロレツ環境大臣に心から感謝いたします。
また、この度フィリピンの方々を始め、先日の台風により被害を受けた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。
議長、
世界全体での着実な排出削減を図るためには、2015年のCOP21において、すべての国が参加する公平かつ実効的な枠組みが採択されることが不可欠です。
このため、日本は、各国による自主的な約束と効果的で国際的な透明性メカニズムに基づく、2020年以降の枠組みの構築を強く支持します。
私は、このCOP19における成功に向け、努力してまいります。
議長、
2011年3月の東日本大震災及び原子力発電所事故は、我が国のエネルギー事情を一変させました。
こうした状況にも関わらず、我が国では官民挙げて気候変動への取組に最大限の努力をしてきました。
京都議定書第一約束期間の我が国の温室効果ガス排出量は、基準年比で8.2%削減の見込みとなりました。
その結果、京都議定書第一約束期間の6%削減目標を達成することができました。
次なるステップとして、我が国は2020年の削減目標について、2005年比で3.8%減とすることとしました。
この目標は一見すると低い値に映るかもしれません。
しかし、これは野心的な目標です。すでに世界最高水準にあるエネルギー効率を20%も改善するという野心的なものです。
この目標は、原発による排出削減効果を含めずに設定した、現時点でのものです。
エネルギー政策はまだ、検討中です。今後の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定します。
我が国は、あらゆるツールを活用し、低炭素社会を構築していきます。戦略的に気候変動対策を推進します。
洋上風力発電や地熱発電、蓄電池など再生可能エネルギー関連技術の開発と実証を促進します。
来年3月にIPCC総会が我が国で開催されます。これを機に、新たな国民運動を立ち上げ、さらなる低炭素なライフスタイルを奨励します。
議長、
我が国は、2050年までに世界全体で50%削減、先進国で80%という目標を改めて掲げます。今こそ、安倍総理が掲げた美しい星に向けた行動、「Actions for a Cool Earth」に取り組むべき時です。
まず、日本はさらなる技術革新に取り組みます。このため、今後5年間に官民合わせて1100億ドルの国内投資を行います。
次に、日本の低炭素技術の世界への応用を図ります。このため、二国間オフセット・クレジット制度を通じて、世界全体での排出削減に貢献していきます。
さらに、我が国は各国やステークホルダーとの連携を強化します。我が国は途上国に対し、2013年から2015年までの3年間に1兆6千億円、約160億ドルを支援します。気候変動の緩和と適応の分野において、ODA、OOF、民間資金など官民総動員で支援をします。
2020年の夏季オリンピック・パラリンピックは、東京で開催されることが決定しました。
オリンピックを通じて、低炭素社会、自然共生社会及び循環型社会を世界に示していきます。
ご清聴ありがとうございました。
Posted by 春 ヲ 呼 プ at 09:48│Comments(0)
│地球環境・国際環境協力