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2018年12月18日
第2 次浜松市国際戦略プラン 用語解説
第2次浜松市国際戦略プラン（案)
国際通貨基金（ＩＭＦ）（P.4）
国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などに寄与する目的で業務を行う世界189 か国が加盟する国際機関。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）（P.4）
世界最大の貧困人口を抱えるアジア太平洋地域の貧困削減を図り、平等な経済成長を実現することを最重要課題として取り組む1996 年に設立された国際開発金融機関。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（P.4）
2015 年9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
ＩＣＴ（P.5）
情報通信技術。主に情報処理や情報通信に関連する技術、産業、サービスなどの総称。ICT(Information and Communication echnology)
人工知能（ＡＩ）（P.5）
人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアを用いて人工的に再現すること。AI(Artificial Intelligence)
ＩоＴ（P.5）
モノのインターネットの略。家電家具、住宅、道路、建築物、衣服などにセンサーが付随してインターネットと繋がることで相互作用を行い、生活を便利にする概念。IoT(Internet of Things)
ユネスコ創造都市ネットワーク（P.6）
ユネスコにより創設された都市のネットワークで、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の連携により最大限に発揮させることを目的としている。音楽やデザインなど、7 つの分野から構成され。本市は、2014 年12 月に音楽分野に加盟した。
浜松国際ピアノコンクール（P.6）
1991 年（平成3 年）に市制80 周年を記念して、楽器と音楽のまちとしての歴史と伝統を誇るにふさわしい国際文化事業としてスタートし、以後3 年毎に開催されている。世界を目指している多くの若いピアニストに日ごろの研鑽の成果を披露する場の提供と若手ピアニストの育成、世界の音楽文化の振興、国際交流の推進を目的としている。また、1998 年（平成10 年）には、国際音楽コンクール世界連盟に加盟している。
アジア・太平洋吹奏楽指導者協会大会（P.6）
アジア・太平洋吹奏楽指導者協会（APBDA）が主催する大会で、吹奏楽に関する研究発表、講演、コンサート等が行われる。1994 年（平成6 年）に第8 回大会が浜松市で開催され、2018年（平成30 年）には、第20 回大会を再び浜松市で開催した。
外国人集住都市会議（P.6）
2001 年（平成13 年）に浜松市の提唱により設立された、外国人住民が多数居住する都市をもって構成される都市間ネットワーク。会員都市間で多文化共生に関する情報交換を行い、より良い施策の推進に繋げるとともに、法律や制度に起因する課題の解決を目指し、首長会議の
開催等を通じ国への政策提言を継続的に行っている。
インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワーク（P.6）
国際機関である欧州評議会の主導により、世界120 都市以上が参加し、多様性を生かしたまちづくりを進める多文化共生分野の都市間ネットワーク。2017 年10 月、本市はアジアの都市として初めて同ネットワークに加盟した。
水と暮らしを豊かにする浜松技術プラットフォーム（ＨＡＲＰ♪）（P.6）
蓄積された水道技術の維持向上を目的に、国際的な技術支援及び市内企業の海外展開を進めるため、本市上下水道部と市内企業・関係団体により構成された官民連携による技術支援活動や技術普及方策について意見交換等を行うプラットフォーム。2016 年9 月設置。
フェアトレードタウン（P.6）
市民団体や商店・企業、行政などが連携し、「まちぐるみ」でフェアトレード（適正な価格で継続的に購入する貿易の仕組み）の輪を広げていく自治体。
ＦＳＣ森林認証（P.6）
ドイツのボンに本部を置く第三者機関が、森林の管理が環境や地域社会の利益に配慮して適切に行われているかどうか、経済的にも持続可能かどうかなどの視点から全世界統一の基準に基づいて審査・認証する森林の国際認証制度。
浜松地域ＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会（P.6）
天竜材の地産地消による地域産業の活性化や地方創生、さらには都市の木質化による地球温暖化防止等を目的として設立された浜松地域の企業・団体が参画する官民連携組織。
ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（農泊 食文化海外発信地域）（P.6）
地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域として農林水産省が認定する制度。本市は2017 年度に認定を受けた。
公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー（P.6）
国内外のコンベンション及び観光客の誘致及び支援を行うことにより、コンベンション及び観光の振興を図るとともに、国際相互理解の増進並びに地域経済の活性化と文化の向上を目的とした公益財団法人で地域連携DMO。
地域連携ＤＭＯ（P.6）
複数の地方公共団体に跨る区域を一体とした観光地域として、観光マネジメントとマーケティングを行うことにより観光地域づくりを行う組織。
ホストタウン（P.6）
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ王国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体。
ＳＤＧｓ未来都市（P.6）
SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されること。（SDGs：Sustainable Development Goals）
はままつ響きの創造プロジェクト（P.7）
本市の創造的文化活動や共生社会への取組等を国内外へ発信するため、「響き」をキーワードに地域が一体となった取組を推進する3 ヶ年にわたり実施する2020 文化プログラム。
デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）（P.7）
JR グループと指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する国内最大の観光キャンペーン。期間は四半期ごとに年間4 回行われる。静岡県では2019 年4～6 月に19 年ぶりに開催される。
浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）（P.8）
市民レベルでの国際交流及び多文化共生の推進母体として情報提供、相談業務、各種講座等を実施するとともに、NPO やボランティアの活動支援等を行う公益財団法人。
都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）（P.8）
世界最大の自治体の連合組織。世界136 の国と地域の1,000 以上の都市と112 の自治体の全国組織が加盟。浜松市長は、現在、アジア太平洋支部（ASPAC）及び世界組織の執行理事及び評議員を務めている。
健康都市連合（ＡＦＨＣ）（P.8）
都市に暮らす人々の健康増進と生活向上を目指すネットワーク。アジア太平洋地域を中心に10 か国から178 都市44 団体が加盟。うち、日本からは38 都市4 団体が加盟。
欧州評議会（P.8）
人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関でフランス・ストラスブールに本部を置く。日本は1996 年からオブザーバー国として参加。
新たな産業（P.11）
本市の産業分野における計画として2011 年（平成23 年）に策定した「はままつ産業イノベーション構想（2017 年（平成29 年）改訂）」の中で、重点的に支援する成長分野として次の6つの分野を位置づけている。「次世代輸送用機器」「健康・医療」「新農業」「光・電子」「環境・エネルギー」「デジタルネットワーク・コンテンツ」。
国家戦略特区（P.12）
国家戦略特別区域。経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から国が定める区域のこと。
コンベンション（P.18）
各種大会や会議、見本市、イベントなどの催しのこと。開催によって、都市のイメージアップ、経済の活性化、集客、交流などが期待される。
浜松市未来を拓く農林漁業育成事業（P.18）
浜松市の農林水産物及び農山漁村の価値及び認知度向上に繋がる事業について、1 次産業である農林漁業と2 次産業の工業、3 次産業の商業や観光業等を組み合わせた6 次産業化・ブランド化を促し、農林漁業そして食料関連事業を活性化して次世代へと繋げることを目的とした補助事業。
「出世の街・浜松」ブランド（P.20）
「出世大名家康くん」「出世法師直虎ちゃん」、2017 年大河ドラマ「おんな城主直虎」でも注目を集めた浜松ゆかりの徳川家康公、井伊直虎・直政等の歴史資源の総称。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）（P.20）
国際協力の促進並びに日本及び国際社会の発展に資することを目的として、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に資する活動を行う独立行政法人。
浜松地域イノベーション推進機構（P.21）
産学官の交流及び連携のもとに各種事業を通じて地域企業の経営基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとより静岡県の産業経済の発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人。
静岡県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）（P.21）
静岡県の貿易振興に関する事業を行うとともに、県内中小企業の国際化を推進することを目的に設立された公益社団法人。海外取引や国際規格に関するセミナーの開催や、展示会・商談会の実施、国際経済情報の収集提供、国際ビジネスに関する相談等の事業を行っている。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）（P.21）
アジア等地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、日本企業の海外展開支援、外国企業の日本への誘致、日本の通商政策への貢献等を行う独立行政法人。
グローバル人材（P.21）
グローバル化する社会の中で活躍できる人材。一般的には外国語でのコミュニケーション能力や異文化理解・活用力等が求められるとされる。
海外展開事業化可能性調査（P.21）
海外展開の実現可能性や採算性などを多角的に調査すること。浜松市では、市内に本社機能を有する中小企業者が、海外ビジネス展開（進出・販路開拓）を目指して実施する海外展開事業化可能性調査に要する経費の一部を補助している。
インバウンド（P.22）
外国人が訪れてくる旅行のこと。政府は、2020 年の訪日外国人旅行者数の目標値を4,000 万人に設定している。
ＭＩＣＥ（P.22）
企業等の会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会（Exhibition／Event）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。
ＦＩＴ（P.22）
FIT（Foreign Independent Travel）は、旅行を計画する際に、交通機関のチケットの手配からホテル選び等に至るまでの行程を旅行会社等に頼まず個人で手配する旅行。
フィルムコミッション（P.22）
地方活性化、文化振興、観光振興を図るため、映画等の撮影場所誘致や撮影支援を行う機関。
デジタルプロモーション（P.22）
インターネットのウェブサイトやSNS 等のデジタル技術を活用した情報発信。
ＳＮＳ（P.22）
SNS（Social Networking Service）は、趣味、職業、居住地域などを同じくする個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービス。
スポーツツーリズム（P.22）
スポーツを見に行くための旅行およびそれに伴う周辺観光や、スポーツを支える人々との交流などスポーツに係るさまざまな旅行。
アウトドアツーリズム（P.22）
屋外で行うスポーツやレジャーの総称。海岸や山間部など自然豊かな場所で行うスポーツやレジャーを表すアウトドアを目的とする旅行。
グリーンツーリズム（P.22）
農林漁村に滞在または訪問し、その土地ならではのさまざまな体験を楽しむとともに、地域の人々との交流を通じて自然や文化、生活等の魅力に触れる旅行。
クリエイティブ人材（P.24）
デザイナー、作家、アーティスト等、商品の開発や音楽活動等を通じて新たな価値を創造する人材。
国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）（P.26）
自治体、旅行業界関連企業・団体等と連携しながら訪日外国人旅行者の誘致活動を行う独立行政法人。通称、日本政府観光局。日本の観光の魅力を海外に広報・宣伝するとともに、外国人旅行者が快く日本を旅行できるよう受入環境の改善に取り組んでいる。
自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）（P.26）
地域の国際化を推進する地方自治体の協同組織として1988 年（昭和63 年）に設立された一般財団法人。主に地方自治体の海外における活動の支援や地域の国際化、海外における地域活性化の方策等について情報の収集・提供等を行っている。
自治体職員協力交流事業（ＬＧＯＴＰ）（P.28）
日本の自治体が海外の自治体職員を研修員として受け入れ、自治体が有するノウハウや技術習得を図るとともに、研修員が国際化施策に協力することで地域の国際化を推進するため、総務省と自治体国際化協会（CLAIR）が支援している事業。
国際通貨基金（ＩＭＦ）（P.4）
国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などに寄与する目的で業務を行う世界189 か国が加盟する国際機関。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）（P.4）
世界最大の貧困人口を抱えるアジア太平洋地域の貧困削減を図り、平等な経済成長を実現することを最重要課題として取り組む1996 年に設立された国際開発金融機関。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（P.4）
2015 年9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された2016 年から2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
ＩＣＴ（P.5）
情報通信技術。主に情報処理や情報通信に関連する技術、産業、サービスなどの総称。ICT(Information and Communication echnology)
人工知能（ＡＩ）（P.5）
人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアを用いて人工的に再現すること。AI(Artificial Intelligence)
ＩоＴ（P.5）
モノのインターネットの略。家電家具、住宅、道路、建築物、衣服などにセンサーが付随してインターネットと繋がることで相互作用を行い、生活を便利にする概念。IoT(Internet of Things)
ユネスコ創造都市ネットワーク（P.6）
ユネスコにより創設された都市のネットワークで、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の連携により最大限に発揮させることを目的としている。音楽やデザインなど、7 つの分野から構成され。本市は、2014 年12 月に音楽分野に加盟した。
浜松国際ピアノコンクール（P.6）
1991 年（平成3 年）に市制80 周年を記念して、楽器と音楽のまちとしての歴史と伝統を誇るにふさわしい国際文化事業としてスタートし、以後3 年毎に開催されている。世界を目指している多くの若いピアニストに日ごろの研鑽の成果を披露する場の提供と若手ピアニストの育成、世界の音楽文化の振興、国際交流の推進を目的としている。また、1998 年（平成10 年）には、国際音楽コンクール世界連盟に加盟している。
アジア・太平洋吹奏楽指導者協会大会（P.6）
アジア・太平洋吹奏楽指導者協会（APBDA）が主催する大会で、吹奏楽に関する研究発表、講演、コンサート等が行われる。1994 年（平成6 年）に第8 回大会が浜松市で開催され、2018年（平成30 年）には、第20 回大会を再び浜松市で開催した。
外国人集住都市会議（P.6）
2001 年（平成13 年）に浜松市の提唱により設立された、外国人住民が多数居住する都市をもって構成される都市間ネットワーク。会員都市間で多文化共生に関する情報交換を行い、より良い施策の推進に繋げるとともに、法律や制度に起因する課題の解決を目指し、首長会議の
開催等を通じ国への政策提言を継続的に行っている。
インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワーク（P.6）
国際機関である欧州評議会の主導により、世界120 都市以上が参加し、多様性を生かしたまちづくりを進める多文化共生分野の都市間ネットワーク。2017 年10 月、本市はアジアの都市として初めて同ネットワークに加盟した。
水と暮らしを豊かにする浜松技術プラットフォーム（ＨＡＲＰ♪）（P.6）
蓄積された水道技術の維持向上を目的に、国際的な技術支援及び市内企業の海外展開を進めるため、本市上下水道部と市内企業・関係団体により構成された官民連携による技術支援活動や技術普及方策について意見交換等を行うプラットフォーム。2016 年9 月設置。
フェアトレードタウン（P.6）
市民団体や商店・企業、行政などが連携し、「まちぐるみ」でフェアトレード（適正な価格で継続的に購入する貿易の仕組み）の輪を広げていく自治体。
ＦＳＣ森林認証（P.6）
ドイツのボンに本部を置く第三者機関が、森林の管理が環境や地域社会の利益に配慮して適切に行われているかどうか、経済的にも持続可能かどうかなどの視点から全世界統一の基準に基づいて審査・認証する森林の国際認証制度。
浜松地域ＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会（P.6）
天竜材の地産地消による地域産業の活性化や地方創生、さらには都市の木質化による地球温暖化防止等を目的として設立された浜松地域の企業・団体が参画する官民連携組織。
ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（農泊 食文化海外発信地域）（P.6）
地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域として農林水産省が認定する制度。本市は2017 年度に認定を受けた。
公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー（P.6）
国内外のコンベンション及び観光客の誘致及び支援を行うことにより、コンベンション及び観光の振興を図るとともに、国際相互理解の増進並びに地域経済の活性化と文化の向上を目的とした公益財団法人で地域連携DMO。
地域連携ＤＭＯ（P.6）
複数の地方公共団体に跨る区域を一体とした観光地域として、観光マネジメントとマーケティングを行うことにより観光地域づくりを行う組織。
ホストタウン（P.6）
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ王国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体。
ＳＤＧｓ未来都市（P.6）
SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されること。（SDGs：Sustainable Development Goals）
はままつ響きの創造プロジェクト（P.7）
本市の創造的文化活動や共生社会への取組等を国内外へ発信するため、「響き」をキーワードに地域が一体となった取組を推進する3 ヶ年にわたり実施する2020 文化プログラム。
デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）（P.7）
JR グループと指定された自治体、地元の観光事業者等が共同で実施する国内最大の観光キャンペーン。期間は四半期ごとに年間4 回行われる。静岡県では2019 年4～6 月に19 年ぶりに開催される。
浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）（P.8）
市民レベルでの国際交流及び多文化共生の推進母体として情報提供、相談業務、各種講座等を実施するとともに、NPO やボランティアの活動支援等を行う公益財団法人。
都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）（P.8）
世界最大の自治体の連合組織。世界136 の国と地域の1,000 以上の都市と112 の自治体の全国組織が加盟。浜松市長は、現在、アジア太平洋支部（ASPAC）及び世界組織の執行理事及び評議員を務めている。
健康都市連合（ＡＦＨＣ）（P.8）
都市に暮らす人々の健康増進と生活向上を目指すネットワーク。アジア太平洋地域を中心に10 か国から178 都市44 団体が加盟。うち、日本からは38 都市4 団体が加盟。
欧州評議会（P.8）
人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関でフランス・ストラスブールに本部を置く。日本は1996 年からオブザーバー国として参加。
新たな産業（P.11）
本市の産業分野における計画として2011 年（平成23 年）に策定した「はままつ産業イノベーション構想（2017 年（平成29 年）改訂）」の中で、重点的に支援する成長分野として次の6つの分野を位置づけている。「次世代輸送用機器」「健康・医療」「新農業」「光・電子」「環境・エネルギー」「デジタルネットワーク・コンテンツ」。
国家戦略特区（P.12）
国家戦略特別区域。経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から国が定める区域のこと。
コンベンション（P.18）
各種大会や会議、見本市、イベントなどの催しのこと。開催によって、都市のイメージアップ、経済の活性化、集客、交流などが期待される。
浜松市未来を拓く農林漁業育成事業（P.18）
浜松市の農林水産物及び農山漁村の価値及び認知度向上に繋がる事業について、1 次産業である農林漁業と2 次産業の工業、3 次産業の商業や観光業等を組み合わせた6 次産業化・ブランド化を促し、農林漁業そして食料関連事業を活性化して次世代へと繋げることを目的とした補助事業。
「出世の街・浜松」ブランド（P.20）
「出世大名家康くん」「出世法師直虎ちゃん」、2017 年大河ドラマ「おんな城主直虎」でも注目を集めた浜松ゆかりの徳川家康公、井伊直虎・直政等の歴史資源の総称。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）（P.20）
国際協力の促進並びに日本及び国際社会の発展に資することを目的として、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に資する活動を行う独立行政法人。
浜松地域イノベーション推進機構（P.21）
産学官の交流及び連携のもとに各種事業を通じて地域企業の経営基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとより静岡県の産業経済の発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人。
静岡県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）（P.21）
静岡県の貿易振興に関する事業を行うとともに、県内中小企業の国際化を推進することを目的に設立された公益社団法人。海外取引や国際規格に関するセミナーの開催や、展示会・商談会の実施、国際経済情報の収集提供、国際ビジネスに関する相談等の事業を行っている。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）（P.21）
アジア等地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、日本企業の海外展開支援、外国企業の日本への誘致、日本の通商政策への貢献等を行う独立行政法人。
グローバル人材（P.21）
グローバル化する社会の中で活躍できる人材。一般的には外国語でのコミュニケーション能力や異文化理解・活用力等が求められるとされる。
海外展開事業化可能性調査（P.21）
海外展開の実現可能性や採算性などを多角的に調査すること。浜松市では、市内に本社機能を有する中小企業者が、海外ビジネス展開（進出・販路開拓）を目指して実施する海外展開事業化可能性調査に要する経費の一部を補助している。
インバウンド（P.22）
外国人が訪れてくる旅行のこと。政府は、2020 年の訪日外国人旅行者数の目標値を4,000 万人に設定している。
ＭＩＣＥ（P.22）
企業等の会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会（Exhibition／Event）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。
ＦＩＴ（P.22）
FIT（Foreign Independent Travel）は、旅行を計画する際に、交通機関のチケットの手配からホテル選び等に至るまでの行程を旅行会社等に頼まず個人で手配する旅行。
フィルムコミッション（P.22）
地方活性化、文化振興、観光振興を図るため、映画等の撮影場所誘致や撮影支援を行う機関。
デジタルプロモーション（P.22）
インターネットのウェブサイトやSNS 等のデジタル技術を活用した情報発信。
ＳＮＳ（P.22）
SNS（Social Networking Service）は、趣味、職業、居住地域などを同じくする個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービス。
スポーツツーリズム（P.22）
スポーツを見に行くための旅行およびそれに伴う周辺観光や、スポーツを支える人々との交流などスポーツに係るさまざまな旅行。
アウトドアツーリズム（P.22）
屋外で行うスポーツやレジャーの総称。海岸や山間部など自然豊かな場所で行うスポーツやレジャーを表すアウトドアを目的とする旅行。
グリーンツーリズム（P.22）
農林漁村に滞在または訪問し、その土地ならではのさまざまな体験を楽しむとともに、地域の人々との交流を通じて自然や文化、生活等の魅力に触れる旅行。
クリエイティブ人材（P.24）
デザイナー、作家、アーティスト等、商品の開発や音楽活動等を通じて新たな価値を創造する人材。
国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）（P.26）
自治体、旅行業界関連企業・団体等と連携しながら訪日外国人旅行者の誘致活動を行う独立行政法人。通称、日本政府観光局。日本の観光の魅力を海外に広報・宣伝するとともに、外国人旅行者が快く日本を旅行できるよう受入環境の改善に取り組んでいる。
自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）（P.26）
地域の国際化を推進する地方自治体の協同組織として1988 年（昭和63 年）に設立された一般財団法人。主に地方自治体の海外における活動の支援や地域の国際化、海外における地域活性化の方策等について情報の収集・提供等を行っている。
自治体職員協力交流事業（ＬＧＯＴＰ）（P.28）
日本の自治体が海外の自治体職員を研修員として受け入れ、自治体が有するノウハウや技術習得を図るとともに、研修員が国際化施策に協力することで地域の国際化を推進するため、総務省と自治体国際化協会（CLAIR）が支援している事業。
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