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2013年04月02日
技術士環境部門取得について
建設系技術者の
技術士環境部門取得について
〔取得した資格〕
技術士（環境部門／自然環境保全）
〔資格取得年度〕
平成２２年度
草野 秀夫（くさの ひでお）
福島県 土木部 技術管理課
主任主査
技術士環境部門の取得について（受験の動機・経緯）
人類が人間らしく地球を健全なまま次世代に引き継ぐため、環境保全・共生を議論し考えていくことは、 第二の自然環境を創造する私たち建設技術者にとって重要な責務であると考えております。
私は福島県に技術職員として採用され、河川、道路、ダム、地域計画とさまざまな分野に従事しましたが、 これらの業務において終始重視される事項は、社会環境管理、特に自然環境との共生でした。 そのような中で、自然公園の整備と管理を担当することになり、国立公園特別保護地区等極めて貴重な自然環境の 「保護と利用」という難しい説明を求められる業務を扱うこととなりました。
自然環境の「保護と利用」を見極め、貴重な自然景観に手を加える行為に対して、 地域住民や利害関係者に公正に説明するため、「技術士環境部門」としての知識と技術が必要と考え取得した次第です。
環境部門の筆記試験における傾向と対策
私たちを取り巻くさまざまな環境に対し、人類は「保全」と「利用」の両面に付き合っていく必要があり、 その接点を世界的な議論とともに行政が科学的知見のもと、国民に説明していくことが求められています。
また、環境行政の情報は、生物多様性条約等環境保全に関する国際条約や環境基本法、環境基本計画等で国から発信されています。
筆記試験における論文では、このような広範囲の情報を客観的に理解したものに加え、自らの考えを論理的に記述することが求められます。
このことから傾向と対策には、環境行政の情報把握、特に「環境の状況」、「循環型社会の形成の状況」、「生物多様性の状況」が 詳細に記載されている「環境白書」の理解が必要です。これらに加えて、自らの専門分野に関する知識・経験を、 国の環境政策と国際的な議論の方向性に関連付けて整理しておくことが有効であると思います。
環境部門の口頭試験における傾向と対策
口頭試験の冒頭に約10分間でこれまでの技術経験と知識をコンパクトかつ的確に説明する。 この10分間で十分な経験と知識に裏付けされた説明ができないと、残り35分間の解答が信用されないものとなります。
このための準備として、経歴書や技術的体験論文に記載した専門事項にかかわるキーワード・用語について、 多層にわたる深い意味や解釈の確認に時間をかけ、あわせて自らの技術に関するアイデンティティを確認しておくことが必要です。
さらに環境行政に関する最新の話題が問題となることから、国の環境戦略や国際条約に関する会議での論点や決定に注目し それらを理解するとともに、「自らの考え」を述べられるようにしておくべきでしょう。 私の受験した年度では、生物多様性条約締約国会議（COP10）が名古屋で開催されたことを受けて、 「愛知目標」、「名古屋議定書」についての説明を求められました。
最後に
技術士試験では、専門的応用能力を示す知識の奥深さと、業務に真剣に取り組み得た経験と最先端技術と情報収集力が問われます。 これまでの自信に満ちた実務経験と、専門分野に関する技術者の誇りがあれば技術士第二次試験に合格という目標は達成できるでしょう。 若いみなさまも、これからの技術者人生を自信と勇気をもって送るため、技術士試験へ挑戦を経験されてはいかがでしょう。
特に参考となった出版物
・平成22年度環境白書（環境省編）
・生物多様性国家戦略2010（環境省編
・生物多様性キーワード事典（生物多様性政策研究会）
・手にとるように環境問題がわかる本（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング環境・エネルギー部）
・自然保護法講義第２版（畠山武道）
技術士環境部門取得について
〔取得した資格〕
技術士（環境部門／自然環境保全）
〔資格取得年度〕
平成２２年度
草野 秀夫（くさの ひでお）
福島県 土木部 技術管理課
主任主査
技術士環境部門の取得について（受験の動機・経緯）
人類が人間らしく地球を健全なまま次世代に引き継ぐため、環境保全・共生を議論し考えていくことは、 第二の自然環境を創造する私たち建設技術者にとって重要な責務であると考えております。
私は福島県に技術職員として採用され、河川、道路、ダム、地域計画とさまざまな分野に従事しましたが、 これらの業務において終始重視される事項は、社会環境管理、特に自然環境との共生でした。 そのような中で、自然公園の整備と管理を担当することになり、国立公園特別保護地区等極めて貴重な自然環境の 「保護と利用」という難しい説明を求められる業務を扱うこととなりました。
自然環境の「保護と利用」を見極め、貴重な自然景観に手を加える行為に対して、 地域住民や利害関係者に公正に説明するため、「技術士環境部門」としての知識と技術が必要と考え取得した次第です。
環境部門の筆記試験における傾向と対策
私たちを取り巻くさまざまな環境に対し、人類は「保全」と「利用」の両面に付き合っていく必要があり、 その接点を世界的な議論とともに行政が科学的知見のもと、国民に説明していくことが求められています。
また、環境行政の情報は、生物多様性条約等環境保全に関する国際条約や環境基本法、環境基本計画等で国から発信されています。
筆記試験における論文では、このような広範囲の情報を客観的に理解したものに加え、自らの考えを論理的に記述することが求められます。
このことから傾向と対策には、環境行政の情報把握、特に「環境の状況」、「循環型社会の形成の状況」、「生物多様性の状況」が 詳細に記載されている「環境白書」の理解が必要です。これらに加えて、自らの専門分野に関する知識・経験を、 国の環境政策と国際的な議論の方向性に関連付けて整理しておくことが有効であると思います。
環境部門の口頭試験における傾向と対策
口頭試験の冒頭に約10分間でこれまでの技術経験と知識をコンパクトかつ的確に説明する。 この10分間で十分な経験と知識に裏付けされた説明ができないと、残り35分間の解答が信用されないものとなります。
このための準備として、経歴書や技術的体験論文に記載した専門事項にかかわるキーワード・用語について、 多層にわたる深い意味や解釈の確認に時間をかけ、あわせて自らの技術に関するアイデンティティを確認しておくことが必要です。
さらに環境行政に関する最新の話題が問題となることから、国の環境戦略や国際条約に関する会議での論点や決定に注目し それらを理解するとともに、「自らの考え」を述べられるようにしておくべきでしょう。 私の受験した年度では、生物多様性条約締約国会議（COP10）が名古屋で開催されたことを受けて、 「愛知目標」、「名古屋議定書」についての説明を求められました。
最後に
技術士試験では、専門的応用能力を示す知識の奥深さと、業務に真剣に取り組み得た経験と最先端技術と情報収集力が問われます。 これまでの自信に満ちた実務経験と、専門分野に関する技術者の誇りがあれば技術士第二次試験に合格という目標は達成できるでしょう。 若いみなさまも、これからの技術者人生を自信と勇気をもって送るため、技術士試験へ挑戦を経験されてはいかがでしょう。
特に参考となった出版物
・平成22年度環境白書（環境省編）
・生物多様性国家戦略2010（環境省編
・生物多様性キーワード事典（生物多様性政策研究会）
・手にとるように環境問題がわかる本（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング環境・エネルギー部）
・自然保護法講義第２版（畠山武道）
Posted by 春 ｦ 呼 ﾌﾟ at
09:30
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2013年04月02日
「平成24年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について
平成25年4月1日
「平成24年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について（お知らせ）
京都議定書の削減約束を達成するため、環境省及び経済産業省は、平成18年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に委託し、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しております。この度、ＮＥＤＯが平成24年度におけるクレジット取得事業の結果について公表いたしましたので、お知らせいたします。
１．京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定。平成20年3月全部改定）において、国内対策に最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）については、「補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要」とされております。このため、環境省及び経済産業省は、平成18年度からＮＥＤＯに政府のクレジット取得を委託し、京都メカニズムクレジット取得事業を開始いたしました。
２．本事業の実施に当たっては、京都議定書目標達成計画において、「クレジットを取得するに際しては、
[1]リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得すること、
[2]地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図ること」
とされております。
同計画を踏まえて、平成24年度にはＮＥＤＯより406.0万トン（二酸化炭素換算）のクレジットが日本政府口座へ移転されました。また事業開始以降の日本政府口座への総移転量は、9,365.4万トン（二酸化炭素換算）となります。
なお、事業開始以降の総契約量合計は、9,752.8万トン（二酸化炭素換算）となります。
３．クレジット取得契約の詳細等につきましては、ＮＥＤＯ発表資料「2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について」（別紙）をご参照ください。
（参考）
○「2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について」（ＮＥＤＯ発表資料）
2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について
NEDOは、政府からの委託により2006年度から京都メカニズムクレジット取得事業を実施しております。2012年度事業を以下のとおり実施しましたのでお知らせします。
1．2012年度事業の結果について
(1) 2012年度の政府へのクレジット移転実績総量について
2012年度は、406.0万トン（二酸化炭素換算）を政府の管理口座へ移転しました。
この結果、事業開始以降の政府への移転実績総量は9,365.4万トン（二酸化炭素換算）となりました。
(2) 2012年度契約結果について
2012年度は新たな契約締結は行いませんでした。事業開始以降の総契約量は9,752.8万トン（二酸化炭素換算）です。
2．お問い合わせ先
（本プレスリリースの内容についての問い合わせ先）
NEDO 京都メカニズム事業推進部
1990年日本排出量：12億6,100万トン 、9,752.8万トン（二酸化炭素換算）は7.7％相当
「平成24年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について（お知らせ）
京都議定書の削減約束を達成するため、環境省及び経済産業省は、平成18年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に委託し、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しております。この度、ＮＥＤＯが平成24年度におけるクレジット取得事業の結果について公表いたしましたので、お知らせいたします。
１．京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定。平成20年3月全部改定）において、国内対策に最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）については、「補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要」とされております。このため、環境省及び経済産業省は、平成18年度からＮＥＤＯに政府のクレジット取得を委託し、京都メカニズムクレジット取得事業を開始いたしました。
２．本事業の実施に当たっては、京都議定書目標達成計画において、「クレジットを取得するに際しては、
[1]リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得すること、
[2]地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図ること」
とされております。
同計画を踏まえて、平成24年度にはＮＥＤＯより406.0万トン（二酸化炭素換算）のクレジットが日本政府口座へ移転されました。また事業開始以降の日本政府口座への総移転量は、9,365.4万トン（二酸化炭素換算）となります。
なお、事業開始以降の総契約量合計は、9,752.8万トン（二酸化炭素換算）となります。
３．クレジット取得契約の詳細等につきましては、ＮＥＤＯ発表資料「2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について」（別紙）をご参照ください。
（参考）
○「2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について」（ＮＥＤＯ発表資料）
2012年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果について
NEDOは、政府からの委託により2006年度から京都メカニズムクレジット取得事業を実施しております。2012年度事業を以下のとおり実施しましたのでお知らせします。
1．2012年度事業の結果について
(1) 2012年度の政府へのクレジット移転実績総量について
2012年度は、406.0万トン（二酸化炭素換算）を政府の管理口座へ移転しました。
この結果、事業開始以降の政府への移転実績総量は9,365.4万トン（二酸化炭素換算）となりました。
(2) 2012年度契約結果について
2012年度は新たな契約締結は行いませんでした。事業開始以降の総契約量は9,752.8万トン（二酸化炭素換算）です。
2．お問い合わせ先
（本プレスリリースの内容についての問い合わせ先）
NEDO 京都メカニズム事業推進部
1990年日本排出量：12億6,100万トン 、9,752.8万トン（二酸化炭素換算）は7.7％相当
